養育費 公正証書
- 子供の養育費
そのため、親権を持ち、子どもを育てることになった場合、子どもの養育費を十分に準備できないことも少なくありません。そのため、離婚後は養育費の取り決めを適切に行う必要があります。 ■養育費とは養育費とは、子どもを育てるために必要な費用のことを指します。一般的には、経済的・社会的に自立していない子が自立するまでにかかる...
- 離婚協議書とは
離婚協議書とは、離婚の際に、財産分与、慰謝料、子どもの親権、養育費などについて取り決めた約束を書面化した契約書のことを指します。協議離婚は、離婚届を役所に提出するだけで手続は完了し、夫婦間の協議だけで成立することになるため、協議での取り決めを書面にすることが重要になるということです。 ■離婚協議書の効力次に、離婚...
- 養育費に関する取り決めは公正証書に|書き方や効果などを解説
中でも養育費に関する取り決めは離婚後のトラブルの中でも非常に多い相談内容です。 当記事では、養育費に関する取り決めを公正証書に残すメリットや書き方などについて詳しく解説をしていきます。 養育費の取り決めに関する公正証書の書き方 公正証書とは私人からの依頼により,公証人がその権限に基づいて作成する文書のことをいいま...
- 離婚の流れ
特に、離婚時に取り決めることが求められる養育費や面会交流、慰謝料、財産分与などについて、適切な議論がなされないまま離婚が成立してしまう可能性があります。そのような際に、専門家が間に入って協議を進めることで、適切な取り決めを行うことに繋がります。 そして、協議離婚で話がまとまらない場合は、調停離婚を検討します。調停...
- 離婚の種類
また、離婚時に取り決める必要のある養育費や面会交流、慰謝料、財産分与などについて、適切な話し合いがなされないまま離婚が成立してしまうことも少なくありません。そのような際、弁護士に協議を依頼することが可能です。専門家が間に入って協議を進めることで、円滑に離婚を成立させることに繋がります。 ・調停離婚調停離婚とは、夫...
- 不貞・浮気相手への慰謝料慰謝料請求
そして、具体的に話し合いを進め、そこで合意できれば合意書を作成し、その際公正証書に残すことが重要です。 ・調停話し合いがまとまらない場合、調停による成立を目指します。まず、裁判所に請求調停を申し立て、調停委員が間に入りながら、話し合いを進め、そこで合意できれば調停が成立となります。 ・訴訟調停が成立しない場合は、...
当事務所が提供する基礎知識
Basic Knowledge
-
境界トラブル
不動産トラブルには、隣接地や隣の住民とのトラブルもしばしば発生します。その中でも非常に複雑なものが境界トラブルでしょう。 本ホームページでは、境界の複雑な仕組みやトラブルが発生した際の対処法について詳しく解説を […]
-
親権と監護権とは
離婚によって、子どもの生活環境は大きく変わります。そのため、離婚時にはお金の話だけでなく、親権や監護権など子どもの利益についても、適切に取り決めする必要があります。ここでは、親権と監護権についてご紹介します。 […]
-
不動産売買トラブル
不動産というよりも売買契約におけるトラブルの類型として、契約不適合責任というものがあります。契約不適合責任とは、当初の売買契約の内容とは適合しない、すなわち目的物に何かしらの瑕疵(トラブル)があり、契約の内容を達成できな […]
-
共有不動産の分割
共有とは、2人以上で不動産を所有している状態を指します。そして共有者のひとりが共有状態の解消を求めることを共有物分割請求といいます。 共有物分割請求が提起された場合には、判決に強制力が伴うため、共有権を否定され […]
-
離婚後の氏と戸籍
離婚をするということは、戸籍を変えるということです。そして、場合によって、氏(名字)が変わることもあります。そのため、離婚によって氏と戸籍がどうなるのかについてや、どのような手続きが必要になるのかについて理解しておく必要 […]
-
面会交流権
離婚した場合、どちらか一方が親権者となります。そして、親権を持つほうが子どもと生活し、育てていくことになります。そうなると、親権者にならなかった方の親は子どもと一緒に暮らせなくなり、会うことが難しくなります。子どもに会い […]
よく検索されるキーワード
Search Keyword
資格者紹介
Staff
![吉岡 正太郎先生の写真](https://rikon-tokyo.jp/wp-content/themes/487_arch/img/top/staff.jpg)
吉岡 正太郎Yoshioka Shotaro
離婚、不動産トラブルのご相談はアーチ日本橋法律事務所にお任せ下さい。
アーチ日本橋法律事務所は、皆様にとって本当の意味での「市民に身近な弁護士」が具体的に実現できるよう、
・個人向け顧問契約「マイ・ロイヤー~月額5000円」(税別)
・企業向け顧問契約「予防法務プラン」
をご提供することで、市民が法的サービスに接しやすい社会を強力に実現して参ります。
※各顧問契約については、全国各地域の皆様にご加入頂けます。詳細についてはお問合せください。
- 所属団体
-
- 東京弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 法教育委員会
- 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会
- 犯罪被害者支援委員会
- 経歴
-
- 学習院大学法学部法学科卒業
- 日本大学法科大学院修了
- アーチ日本橋法律事務所開設
事務所概要
Office Overview
名称 | アーチ日本橋法律事務所 |
---|---|
代表者 | 吉岡 正太郎(よしおか しょうたろう) |
所在地 | 〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-9 千疋屋ビル4階 |
連絡先 | TEL:03-6265-1535 / FAx:03-6265-1537 |
対応時間 | 平日10:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能です) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
アクセス | JR「東京」駅 八重洲中央口徒歩5分 (八重洲地下街を通れば雨にも濡れません) 八重洲地下街からお越しの方は八重洲地下街24番出口を上がり右にお進みください。 銀座線「京橋」駅 7番出口 徒歩4分 銀座線・ 東西線・都営浅草線「日本橋」駅 B3出口 徒歩5分 都営浅草線「宝町」駅 A6出口 徒歩7分 |
![](https://rikon-tokyo.jp/wp-content/themes/487_arch/img/top/office.jpg)