家賃の値上げを拒否された…その後の交渉のポイントは？

賃貸オーナーにとって、家賃の値上げを検討する際、入居者から拒否されることも念頭に置く必要がありますが、どのように対処したら良いか悩んでいる方も多いと思います。

本記事では、家賃の値上げを拒否された際の対処法や、その後の交渉におけるポイントについてわかりやすく解説します。

家賃の値上げを拒否される理由

賃貸オーナーは入居者との賃貸借契約時に「賃料値上げはしない」という特約等を結んでいなければ、入居者に対して家賃の値上げを要求することができます。

しかし、家賃の値上げを実施するにはオーナーと入居者との間での合意が絶対条件であり、入居者は家賃の値上げに対して拒否することも可能です。

そのため、入居者は値上げを拒み、これまでと同額の家賃で入居を続けたとしても法律的には問題がないと言えます。

最近ではネット上で「家賃の値上げを拒否する方法」といった情報も発信されており、家賃の値上げが拒否されることは決して珍しい話ではありません。

値上げを拒否された際、交渉するポイントとは

家賃の値上げを拒否された際、どのように対処したら良いのか、そのポイントや具体的な対処法について説明します。

値上げをしなければならない正当な理由を開示する

説明も不十分なまま急な値上げ要求をすると、入居者も不信感を抱き、拒否する可能性が高まります。

しかし、値上げに踏み切る正当な理由を丁寧に説明することによって、家賃の値上げを承諾してくれることがあります。

また、値上げを要求する際も、数ヶ月前などの早い段階で通達しておくことが大切です。

調停での話し合いを検討する

家賃の賃上げに関して、まずは入居者と粘り強く交渉することが大切です。

それでも入居者の合意が得られなければ弁護士に依頼し、調停での話し合いも検討してみると良いでしょう。

弁護士費用がかかるものの、中立な立場である弁護士が法的な視点のもと、交渉を行うことによって入居者の合意を得られる可能性は高まります。

一方、調停での話し合いの結果、賃上げに成功したとしても、入居者に退去されるリスクや、裁判では別途、不動産鑑定などの費用がかかることも考慮しておく必要があります。

まとめ

家賃の値上げに対して、入居者との合意は必須であり、拒否することができると考えている入居者も増えているのが実情です。

早い段階で値上げの通達をすることや、値上げに踏み切る正当な理由を入居者に開示することが重要ですが、それでも応じてくれない場合は、専門家である弁護士に依頼してみると良いでしょう。