元配偶者が再婚した場合、養育費は減らされてしまうの？

養育費を頼りに子育てをしているが、元配偶者が再婚したら養育費は減らされてしまうのでしょうか。

本記事では、元配偶者が再婚した場合の養育費について解説します。

元配偶者が再婚したら養育費は減らされる？

養育費は、子どもを監護・教育するために必要な費用であり、子どもが社会的・経済的に自立するまでに支払われるべきものです。

したがって、元配偶者が再婚しただけでは、養育費の金額は減額されません。

ただし、ケースによっては減額が認められるケースもあります。

再婚により養育費が減額されるケース

養育費が減額される可能性があるのは、扶養家族が増えた場合です。

扶養家族が増える例として、元配偶者が再婚し子どもが生まれた場合があげられます。

元配偶者が再婚し、再婚相手との間に子が生まれた場合、養育費が減額になるケースがあります。

一方で、再婚相手が十分な収入を持っていたり、多くの資産を持っていたりする場合は、養育費の額が減額されないこともあります。

また、もうひとつ扶養家族が増える例として、再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合があげられます。

元配偶者が再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、その子は法律上、実子と同じ扱いになります。

養子縁組により、元配偶者の扶養義務が広がり、経済的な負担が増える可能性があるため、元配偶者が養育費を支払っている場合には、事情を考慮して、養育費の減額を申し立てることができるケースがあります。

ただし、養育費の減額が認められるかどうかは、裁判所が元配偶者の経済状況や子どもの利益などを総合的に判断して決定します。

養育費の減額を求められたときの対処法

どちらか、または双方が再婚をした場合、変化によって扶養しなければならない家族が増え、養育費の減額を求められる場合があります。

このような事情が生じた場合、まずは、当事者同士で話し合いを行い、減額の範囲として妥当な金額であれば、合意の上で養育費を減額することもひとつの手段です。

確かに急な減額の相談を受けても応じにくいですが、ここで合意しておかなければ、相手の生活がひっ迫され、養育費の滞納というリスクがあるため、このタイミングで少し譲歩することも選択肢として残しておくべきであるといえます。

もしも、提示された養育費の額に納得がいかず、話し合いで解決できないときには、家庭裁判所へ調停の申し立てを検討することも手段のうちです。

調停では、双方の生活状況や経済状況、扶養家族の有無などが考慮され、公平な形で養育費の額が再設定されます。

調停の結果、再婚による経済的な負担の変化が認められた場合、養育費が減額されるケースもあります。

調停で合意に至らなかったとしても、審判によって養育費の額が決めることができます。

まとめ

今回は元配偶者が再婚した場合、養育費は減額されてしまうかについて解説しました。

養育費は主に元配偶者の扶養家族が増えた場合に減額される可能性がありますが、養育費の額は親の収入や資産、子どもの年齢や生活状況など、さまざまな要素を総合的に判断して決まります。

また、減額請求を受けた時は、さまざまな法的な知識を使う必要があるため、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。