離婚調停の手続きはどう進む？不利にならないためのポイントとは

「離婚調停という言葉は聞いたことがあるけど、実際どのように手続きが進むのかは知らない」という方に向けて、ここでわかりやすく離婚調停について説明していきます。

準備不足や対応の誤りが原因で想定外の結果となってしまう可能性もありますので、不利にならないために押さえておきたいポイントもここで取り上げます。

離婚調停の具体的な流れと各段階での注意点

離婚調停とは「家庭裁判所において調停委員を介して行われる離婚に関する話し合い手続き」です。

「夫婦関係調整調停」とも呼ばれ、離婚そのものだけでなく親権・養育費・財産分与・慰謝料などの条件についてもその場で協議します。

調停の申し立てから終結までの流れは、次のようになります。

このように、相手の住所を管轄とする家庭裁判所に申立書を提出することから手続きが始まります。

なお調停は非公開で行われ、当事者2人は交互に調停室に入って話をするのが基本です。待合室も別々に用意されますので、この場合相手と顔を合わせる心配はありません。

不利な立場にならないためのポイント

調停は中立的な話し合いの場ですが、準備や対応次第で結果に大きな差が生じます。そこで以下の要点を押さえて取り組みましょう。

第1回調停期日での準備・印象を意識する

初回の調停期日は、今後の流れを左右する可能性もある重要な機会です。調停委員は事前に申立書と陳述書を読んでいますが、実際に会って話を聞くことで当事者の人となりを判断します。

この場で、離婚を決意した経緯、譲れない条件や相手への要望を伝えましょう。その際重要なのは、時系列に沿って客観的事実を述べることです。そのためにも「いつから別居しているか」「子どもの監護状況」「経済状況」など、基本的な事実関係を正確に伝えられるよう情報を整理しておくべきです。

説得力がある証拠の準備

裁判と異なり調停委員が結論を出すわけではありませんが、調停委員を含む第三者に「なるほど」と思わせるだけの説得力がある証拠を提示することが重要です。

たとえば相手の不貞行為を主張する場合、「普段と様子が違った」「事実を認めるような発言があった」と口で伝えるだけでは不十分です。主観によるのではなく、探偵の報告書やメール・録音データなど客観性のある情報を示すことを意識しましょう。

子どもの親権についても争うときは、保育園の連絡帳、学校行事への参加記録、母子手帳、習い事の送迎記録など、日常的な養育実績を示す資料を用意しておくと良いです。

これら証拠を時系列で整理し、重要部分にマーカーを引いておくなどすると、調停委員も理解しやすくなります。

親権など子どもに関わる事柄については、「子どもの利益」に配慮した主張をしましょう。親のエゴではなく子どもの立場に立った主張をすることで調停委員の共感を得やすくなりますし、最終的に裁判が必要になっても主張が通りやすくなります。

専門家の利用

調停は自力でも対応可能です。しかし、相手方に弁護士がついた場合や複雑な財産関係がある場合、国際離婚の場合などでは、早い段階で弁護士のサポートを受けることが推奨されます。

初回相談だけでも今後の方針や注意点について有益なアドバイスを得られることが多く、その後の調停を有利に進める道筋が見えてくることもあります。調停は長期間に及ぶことも多いため、1人で無理をせず、必要に応じて専門的なサポートを活用することも検討しましょう。